2020年01月31日

r020131

原審の公判審理に関与していない裁判官が
原審の判決書に判決をした裁判官として署名押印

原審の公判審理に関与していない裁判官が
原判決に関与したことになる

判決に影響を及ぼすべき法令の違反
かつ
原判決を破棄しなければ著しく正義に反する

刑訴法411条1号,413条本文
原判決を破棄して差戻し
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2020年01月27日

r020127

「児童ポルノ」とは,
写真,電磁的記録に係る記録媒体その他の物

実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの

実在しない児童の姿態を描写したものは含まない


実在する児童の姿態を描写した写真データから作成されたCGデータを記録したハードディスクは児童ポルノ

撮影時には児童であったものが、その後、ハードディスク製造時には18歳を超えていても、児童ポルノ製造罪は成立

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2020年01月23日

r020123

民法760条に基づく婚姻費用分担請求権は,
夫婦の協議や家庭裁判所の審判で,
その具体的な分担額が形成決定される

家庭裁判所は,過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定できない理由がない最高裁昭和40年6月30日大法廷決定参照)

家庭裁判所は、夫婦の資産,収入その他一切の事情を考慮して,離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することができる

婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚しても、婚姻費用分担請求権は消滅しない

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r020123

控訴審でも、被告人は憲法31条,37条等の保障する権利は有しており、直接審理主義,口頭弁論主義の原則が妥当する。


第1審判決が無罪を言い渡した場合に,控訴審において自ら何ら事実の取調べをすることなく公訴事実の存在を確定して有罪の判決をすることは,刑訴法400条ただし書により許されない。

以上の論理を示した最高裁判例(昭和31年7月18日大法廷判決昭和31年9月26日大法廷判決)は、今なお妥当する。


この結論は、

刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わり,第1審において厳選された証拠に基づく審理がされ,控訴審において第1審判決の認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体的に指摘できる場合に限って事実誤認で破棄される


現在の運用によっても、左右されない。

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2019年12月24日

r011224

無限責任社員が合資会社を退社した場合,
計算(会社法611条2項)
持分の払戻し(同条1項)。


退社時に当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるとき
定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り,
当該社員は,当該会社に対してその超過額を支払わなければならないと解するのが相当

それが、

  • 合資会社の制度の仕組みに沿う


    • 無限責任

    • 出資の価額に応じた損益分配


  • 合資会社の社員間の公平にもかなう


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2019年12月20日

r011220

覚せい剤100gを代金80万円で譲渡する
送付は80gと20gとに分ける
という約束に基づき,代金全額の支払を受けた
一回目の80gの送付で未遂



被告人は,覚せい剤100gを代金80万円で譲渡するという約束に基づき,代金の支払を受けるとともに,本件覚せい剤の譲渡の実行に着手したもので,代金全額が,その約束に係る覚せい剤の対価として本件譲渡未遂と結び付いており,本件譲渡未遂を原因として得た財産といえるから,麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」として薬物犯罪収益に該当するというべきである。

注意 「本件譲渡未遂」とは、以下の通り
被告人は,Aとの間で,覚せい剤100gを代金80万円で譲り渡すこと,覚せい剤は80gと20gに分けて引き渡すことを約束し,代金全額を被告人名義の預金口座に入金させた。被告人は,その約束に係る覚せい剤の一部として,覚せい剤78.76g(以下「本件覚せい剤」という。)を,Aの住居宛てに宅配便により発送し,Aに覚せい剤を譲り渡そうとしたが,その目的を遂げなかった(以下,この犯罪行為を「本件譲渡未遂」という。)。




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2019年12月10日

r011210

被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ては,同申立書を封入した郵便の封筒に被告人の署名があったとしても,無効と解すべきである

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2019年12月02日

r011202

覚せい剤中毒後遺症による幻聴が本件犯行に及ぶ一因となっていたことは,量刑上考慮すべき要素ではある
その他の事実認定、事実評価

本件について,被告人を死刑に処した第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の刑の量定が甚だしく不当であり原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めることはできない。


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2019年11月12日

r011112

児童ポルノ法7条5項が、表現の自由に対する過度に広範な規制であるということはできない

ひそかに児童ポルノ法2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が

さらに、当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為

別の記録媒体についても同法7条5項の児童ポルノ製造罪に当たる

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